小松市議会 2018-12-10 平成30年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2018-12-10
平成27年度の子ども・子育て支援新制度施行後、初の改訂となっており、議員御案内のとおり、同時に幼保連携型認定こども園教育・保育要領と保育所保育指針も改訂されたものでございます。
平成27年度の子ども・子育て支援新制度施行後、初の改訂となっており、議員御案内のとおり、同時に幼保連携型認定こども園教育・保育要領と保育所保育指針も改訂されたものでございます。
この新制度導入に当たりまして、総務省は、ことしの３月27日に出しました会計年度任用職員制度の準備状況等に関する調査では、2017年度の臨時・非常勤職員の状況と新制度施行後の任用に係る移行状況や、給料、諸手当の見直しの方向性、休暇制度の検討状況などについて、その回答を求めてきているところでございます。
そういったことを踏まえまして、本市におきましても、関係する法令を初め、国が示すマニュアルに基づきまして、平成32年４月の制度施行に向けまして、適切に実施してまいりたいと考えております。 私のほうからは以上です。 ○副議長（森裕一君） 都市整備課長。
制度施行以来６年間、多くの若者を支援してきたと思いますけれども、ことし、ここに来て、交付された中で例えば不正受給に近いような交付、あるいは交付期間は５年間ありますが、交付が終了すると離農、農業をやめてしまうような事例など全国さまざまな問題が発生しまして、この制度自体に変更はないものの、運用基準の厳格化が国から求められているようにも聞きます。
中でも制度施行当初の今、まずは入り口の整備として相談件数を確認し、これを確保するための取り組みが重要である。 ２、相談件数が少ない場合は、ニーズが存在しているにもかかわらず、それを適切に把握できていない可能性がある。このことに留意することが必要である。 特に、この２点目というのは、なるほどなというふうに思います。
幼保一元化であったり、新制度施行後に対しまして、国でもナショナルセンターの設置が決まっております。本市独自のセンターの設置につきまして、お考えをお聞かせください。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 現在、教育プラザにおきまして、福祉であったりだとか教育にかかわる領域について、研修の機会を先生方に設けているところであります。
これらの議案は、いずれもマイナンバー制度施行に伴う条例の改正であります。マイナンバーは、税と社会保障、災害対策の分野で利用を開始するとしていますが、マイナンバーを通して大量の個人情報が公務や民間を問わず利用されることになっていきます。
そして、これに伴い、政府においても制度ごとにばらばらな国の推進体制を一本化するため、内閣府に子ども・子育て支援新制度施行準備室が設置されております。 ところで、本市においては保育所と認定こども園は健康福祉部局、幼稚園は教育委員会部局となっており、今後はこれらの連携を密にする必要があると思いますが、部局が異なるとなかなか連携も難しいのではないでしょうか。
そこで、新制度施行に際して、単なる児童数で施設分割を判断するのではなく、地域の実情を勘案した分割基準を設ける必要があると存じますが、山野市長の子育て支援に対する思いをお聞きし、私の質問といたします。 （拍手） ○横越徹議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 11番小林議員にお答えさせていただきます。
国においては、内閣府に新制度施行準備室が既に立ち上げられ、本格施行後は、子ども・子育て本部が設置されることとなっていると聞いております。 ４点目といたしまして、利用者支援についてお伺いいたします。 新たな制度への移行に向け、利用者の中には、具体的にどのような制度になるのか、また、保育料はどうなるのか等々、不安の声が数多く寄せられることになると考えられます。
介護慰労金制度は、介護サービスの提供体制が不十分であった介護保険制度施行以前において、高齢者を在宅で介護する介護者への慰労として現金を給付するというものでございます。平成12年４月に施行された介護保険制度は、従来の家族介護主体から脱却するために現金給付を制度化せず、介護が必要な高齢者を社会全体で支える介護サービスという現物給付を制度化したところに最大の特徴がございます。
この制度施行に当たり、本市としてもエコ住宅の建設が進むよう強力な後押しをし、地元地域活性化につなげていくべきと考えます。この制度についてどのように市として対応されるのか、また、対象となる住宅の基準についてもあわせて伺います。 昨年、我が党がリードして打ち出したエコカー減税やエコポイント制度は、景気を下支えしただけでなく、エコという消費者の新たな消費選好を浮き彫りにしました。
厚労省の制度施行準備室長補佐は、ことし１月の石川県におけるフォーラムの席上、「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者がみずから自分の感覚で感じ取っていただくことにした」、このように述べ、その意図を隠してはおりません。このこと自体が保険原理から逸脱している上に、高齢者の医療費をあぶり出し、その支出を押さえ込む効果を企図している点で、世界に類を見ない年齢差別の制度にほかなりません。
全国では制度施行後８年間で利用者は約12万人います。 一方、介護保険制度の利用者数は350万人を超す勢いで、その中でも認知症高齢者も多く、それと比較すると成年後見制度の利用者は少な過ぎる思われます。特に費用負担が困難なことなどから利用が進まないといった事態に対応するため、市町村が後見人を申し立てる場合の経費の国庫補助として成年後見制度利用支援事業が創設されております。
全国で、制度施行後８年間の利用者は約12万人、しかし、介護保険制度の利用者は350万人を超える勢いで、そのうちの約２分の１は認知症の高齢者と言われております。成年後見制度がなかなか普及しないのは、制度の使い勝手の悪さもありますが、安心して頼める後見人が身近にいないことも大きな要因の一つと言われております。
次に、この制度の石川県への要望といたしまして、11月20日に、１点は財政安定化基金の設置、２点目は健診事業について財政支援を求める、３点目は制度施行に向けての広報周知、この３点につきまして、県内の全市町の合意のもとに広域連合から要望いたしておりますし、11月26日の広域連合議会臨時会におきましては、低所得者に係る保険料軽減の判定について、その改善に関する広域連合長の考え方について一議員という立場で一般質問
本事業につきましては、介護保険制度施行時に周知を図ってきたところでありますが、改めて市の広報や介護保険サービス事業者等関係機関に周知等を図ってまいりたいと考えております。 次に、介護保険料の減免についてでございますが、９月議会においても答弁いたしましたが、税制改正の影響を受けて保険料段階が上昇した方につきましては、激変緩和施策を実施し、保険料の高騰を抑えております。
山中温泉医療センターにおける勤務医の不足についてでありますが、平成16年の新医師臨床研修制度施行が要因といわれる全国的な医師偏在による医師不足問題の影響は、山中温泉医療センターも例外でなく、平成16年度までの常勤医14名体制が現在は11名となっております。
実態調査等の状況でございますが、大幅な制度改正でありますので、新制度施行の前段階として本年１月と３月に、本制度改正に直接携わった厚生労働省専門官等を小松市へお招きし、周知や利用者負担に関する講演会を実施するとともに、本年の３月までにすべてのサービス利用者に対しまして市職員が直接面談し、制度の説明及びサービスの意向について聞き取りを実施いたしました。
平成17年度の栄養教諭制度施行にも示しますように、食に関する指導の推進がますます重要となっており、市教委といたしましても、すべての学校で食に関する指導を推進する必要があると考えており、配置基準の中で栄養教諭の増員や兼務等を県教委に働きかけてまいります。